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伏見区本所地域の子育てサイト

手当や助成について

手当て・助成・手続き

妊娠から出産まで

妊娠届・母子手帳の交付
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て相談担当/075-611-1163)

妊娠が分かったら産婦人科を受診し、妊娠の届出をしましょう。
届出をされると、「妊婦健康診査受診票」「予防接種と子どもの健康」「母子健康手帳副読本」などを母子健康手帳と一緒にお渡ししています。 妊娠、出産、子育てに不安や悩みのある方は、いつでもご相談ください。

母子健康手帳は,母と子の健康の記録として妊娠,出産,乳幼児期と一貫した健康や心身の発育の記録となるものです。また,各種保健サービスの紹介をしています。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-2番窓口) 子どもはぐくみ室
※事務手続きや面接に15~30分程度かかります

【必要なもの】

  • 妊娠届出書(用紙は産婦人科の病院,医院及び助産所などでもらえます)
  • 妊婦のマイナンバー(個人番号)カード又は個人番号通知カードと本人確認書類(運転免許証など写真付き証明書)
    ※ご本人以外の方が来所される場合は,上記に加え来所者の身分証明書が必要です

入院助産制度
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

経済的な理由で病院や助産所に入院して出産することができない妊産婦のために,児童福祉法第36条により安全な出産を図る施設(病院・助産所)で出産できる制度です。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【利用対象】

  1. 生活保護を受けている世帯
  2. 当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税が非課税の世帯
  3. 当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税のみ課税され前年分(1月~6月出産の方は前々年分)の所得税が非課税の世帯
  4. 前年分(1月〜6月出産の方は前々年分)の所得税が8,400円以下の世帯で,福祉事務所長が特に必要と認めた世帯

※ただし,3,4については,健康保険(国民健康保険を含む)から給付を受けることができる額(出産育児一時金)が404,000円(産科医療補償制度により加算される額(16,000円)を除いた額)以上の方は,利用できません。

【必要なもの】

  • 児童福祉施設入所申込書
    (用紙は区役所(支所)の保健福祉センター子どもはぐくみ室(子育て推進担当)にあります。)
  • 健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 助産施設で出産を予約している証明書(入院予約票など)
  • 出産予定日を証明する書類(母子健康手帳(写)など)
  • 個人番号確認書類及び本人確認書類

※市内の助産施設一覧はこちらをご確認ください。

出産したら

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産された方が出産時に加入している健康保険から支給されます。

【国民健康保険に加入されている方】

出産育児一時金として40万4千円(産科医療補償制度に加入する医療機関などで補償の対象となる出産をした場合には1万6千円加算)を支給します。妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。

(申請方法)

■直接支払制度を利用される場合(病院等で申請)
病院等で手続をすることで出産育児一時金が国保から病院等へ直接支払われる制度(「直接支払制度」といいます。)が,ご利用いただけます。この制度を利用された場合,病院等の窓口での出産費用のお支払は出産育児一時金を超えた差額だけで済みます。

■次のいずれかの場合には,区役所3階保険年金課(611-1875)での申請が必要です。
申請のときに,直接支払制度の利用の有無を確認させていただくことがあります。

  • 出産費用より出産育児一時金が多い場合に差額を申請されるとき
  • 直接支払制度を利用されないとき
  • 海外で出産されるとき

(必要書類)

  • 母子手帳
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の通帳
  • 領収書・明細書
  • 病院等が交付する直接支払制度の手続に関する文書
    (直接支払制度の利用の有無や申請先となる保険者が記載されています。)
  • 医師の証明書(死産・流産の場合)

【国民健康保険以外の保険に加入の方】

国民健康保険以外の健康保険でも、同様の制度があります。
詳しくは勤務先または加入している健康保険へお問い合わせください。

出生届(問合せ:伏見区役所市民窓口課/075-611-1410)

生まれた日を含めて14日以内に届け出てください。

【届出場所】

伏見区役所 3階(31番窓口) 市民窓口課

【必要書類】

  • 出生届(届書右側の出生証明欄に医師又は助産師の証明が必要)
  • 届出人の印鑑
  • 母子健康手帳

児童手当
(問合せ:京都市子ども家庭支援課分室/075-251-1123)

0歳から中学3年生まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。
※所得、年齢などにより支給額が異なります。
※出生・転入などから15日以内の届出が必要です。

【届出場所】

京都市子ども家庭支援課分室(京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル3階)へ郵送又は,伏見区役所2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室子育て推進担当窓口にて受付(神川地域の方は「神川出張所」でも受付できます)
※公務員の方は勤務先で手続して下さい。

【必要書類】

  • 認定請求書
  • 請求者名義の普通預金(貯金)の通帳又はキャッシュカードの写し
  • 請求者の健康保険証等の写し(年金加入証明が必要な場合あり)
  • 請求者の個人番号確認書類
  • 請求者の身元確認書類

子ども医療
(問合せ:京都市子ども家庭支援課分室/075-251-1123)

京都市にお住まいで,社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している中学校3年生までのお子さまを対象に,子育て家庭の経済的な負担を軽減し,安心して子育てができるようにするため,保護者が支払う医療費(健康保険の自己負担額)の一部を京都市が支給する制度です。(所得制限はありません。)

【届出場所】

京都市子ども家庭支援課分室(京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル3階)へ郵送又は,伏見区役所2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室子育て推進担当窓口にて受付(神川地域の方は「神川出張所」でも受付できます)

【必要書類】

  • 子ども医療費受給者証交付申請書(新規申請様式はこちら)
  • 対象となるお子さんの名前が記載されている健康保険証などのコピー

【支給内容】

(0~2歳)
入院:1医療機関 200円/月(白色の受給者証)
通院:1医療機関 200円/月(白色の受給者証)※調剤薬局では一部負担金はかかりません。

(3歳~中学3年生)
入院:1医療機関 200円/月(白色の受給者証)
通院:1医療機関 1,500円/月(さくら色の受給者証)
※複数医療機関等を受診するなど1箇月の自己負担額の合計が1,500円を超えた場合は,超えた額について申請により医療費の支給を受けることができます。調剤薬局では,処方せんが発行された医療機関ごとに一部負担金がかかります。

未熟児養育医療費助成制度
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

指定養育医療機関に入院し,養育医療を受ける必要のある未熟児に対して,入院医療費(医療保険各法の適用範囲内)及び入院時食事療養費について,その自己負担分(入院時食事療養費については標準負担額)を公費負担します。ただし,室料,貸しおむつ等の保険対象外は自己負担となります。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【必要書類】

  • 詳細はこちらをご確認又は区役所までお問い合せください。

特別児童扶養手当
(問合せ:伏見区役所 障害保健福祉課/075-611-2392)

20歳未満で精神または身体に重度または中度以上の障害がある児童を監護・養育している方に支給されます。支給には所得やその他の制限があります。(1級は52,200円,2級は34,770円)詳細はお問い合わせください。

【届出場所】

伏見区役所 2階(21番窓口) 障害保健福祉課

障害児福祉手当
(問合せ:伏見区役所 障害保健福祉課/075-611-2392)

精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅障害児に支給(月額14,790円)されます。ただし、障害を理由とする年金を受けている場合は支給されません。詳細はお問い合わせください。

【届出場所】

伏見区役所 2階(21番窓口) 障害保健福祉課

就学援助
(問合せ:京都市教育委員会事務局総務部調査課/075-222-3772)

京都市では,お子さんが,市立小学校・中学校・小中学校へ就学するにあたり,経済的な理由により,お困りの保護者に対し,就学援助制度を設けています。希望される方は,学校にお申込みください。認定にあたって,マイナンバー制度を活用しています。

【届出場所】

就学している(予定)の学校

ひとり親制度

児童扶養手当
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

ひとり親家庭の母または父、その母や父に代わり児童を養育している方、父母のどちらかが重度の障害状態にある場合に支給されます。支給には、所得やその他の制限があります。
※児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある方をいいます。ただし、中度以上の障害がある児童は、支給期間が20歳まで延長される場合があります。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【必要書類】

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本
  • 預金通帳(請求者本人名義のものに限ります。)
  • 印鑑

※上記以外にも書類が必要となる場合がありますので,詳しくは窓口でご相談ください。

【手当額】

(支給対象児童1人の場合の手当額)(平成31年4月分~)
全部支給(月額):42,910円
一部支給(月額):所得額に応じて 10,120円~42,900円

(第2子)
全部支給(月額):10,140円
一部支給(月額):所得額に応じて 5,070円~10,130円

(第3子以降)
全部支給(月額):6,080円
一部支給(月額):所得額に応じて 3,040円~6,070円

ひとり親医療
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

「母子家庭のお子さんとお母さん」,「父子家庭のお子さんとお父さん」又は「両親のいないお子さん」等が,健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に,窓口で支払われる医療費(健康保険の自己負担額)を京都市が支給する制度です。受給者として認定された方には「福祉医療費受給者証(親)」を交付します。所得制限があります。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【必要書類】

  • ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(申請書様式はこちら)
  • 戸籍謄本(全部事項証明書。申請対象の児童及び母親又は父親などが記載されているもの。)
  • 健康保険証
  • 印鑑

※重度障害の配偶者がおられる場合は,手帳・年金証書等の提出を必要とすることがあります。
※その他,配偶者のない母又は父等であることを証明する書類や所得についての証明書,申立書等が必要な場合があります。

母子父子寡婦福祉資金
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

母子家庭,父子家庭や寡婦の方の経済的自立をお手伝いし,生活の安定や子どもの福祉の増進を図るために,各種資金(事業開始資金・修学資金・修業資金等)の貸付けを行っています。所得制限あり。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【必要書類】

資金ごとに必要書類や要件が異なります。
詳細はこちら又は区役所子どもはぐくみ室までお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

ひとり親家庭の母または父(20歳未満の子どもを扶養している)が、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格を取得するため、養成機関で修業する場合に、修業期間中(上限期間の定め有)に毎月訓練促進給付金を、修了後に修了支援給付金を支給します。

【届出場所】

伏見区役所 2階(22-1番窓口) 子どもはぐくみ室 子育て推進担当

【対象資格】

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科技工士・歯科衛生士・視能訓練士・言語聴覚士・製菓衛生師・調理師

【支給内容】

(支給対象期間)修業期間の全期間(上限3年)
(支給額)
■訓練促進給付金:市民税非課税世帯…月額100,000円 / 市民税課税世帯 …月額70,500円
■修了支援給付金:市民税非課税世帯…50,000円 / 市民税課税世帯 …25,000円

※必要書類・要件等詳細はこちら又は区役所子どもはぐくみ室までお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金
(問合せ:伏見区役所子どもはぐくみ室子育て推進担当/075-611-2391)

ひとり親家庭の母または父(20歳未満の子どもを扶養している)が、就職につながる能力開発のため、市が指定した対象講座を受講し修了した場合に、経費の一部を給付します。ただし、上限額の定めがあります。

【支給を受けるには】

必ず受講開始前に,次の書類をお持ちのうえ,受講しようとする講座について,講座指定申請を伏見区役所2階(22-1番窓口)子どもはぐくみ室で行ってください(申請書は区役所・支所にあります)。

  • 申請者のマイナンバーが分かるもの
  • 受講しようとする講座のパンフレット等

    (生活保護を受給している方)

    • 生活保護受給証明書

    (児童扶養手当を受給していない方)

    • ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本
    • 世帯全員の住民票の写し

※ 受講申込前に,受講しようとする講座のパンフレット等をご持参のうえ,ご相談ください。

【支給額】

入学料及び受講の6割相当額(上限20万円)
※1万2千円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方はその支給額との差額になります。